地域金融研究所

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金融庁や財務局が監督を行うにあたっての手引書
平成28年改訂版中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
【定価 3,300円(税込み、送料込み)】
  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、金融庁や財務局等が中小・地域金融機関の監督を行うに当たっての手引書(監督ハンドブック)として作成されているものです。
  金融庁が平成15年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の中で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定するとともに、ルールの明確化を図る」とされたことを受け、中小・地域金融機関の業務の特性を踏まえ、新たにコーポレートガバナンスや経営の質、地域貢献等に関する観点を取り入れて、経営管理、財務の健全性、業務の適切性、地域密着型金融の推進等といった多面的な評価に基づく監督指針が策定されました。
  構成
 まず、中小・地域金融機関に共通の監督に関する「基本的な考え方」を示したうえで、銀行については、銀行監督を行うに当たって着目する「評価項目」を規定し、その評価項目ごとに意義と着眼点、それに対応した監督手法が整理されているほか、もう一つの柱である「銀行監督に係る事務処理上の留意点」が整理されています。
  また、協同組織金融機関については、銀行に関する規定について所要の準用・読み替え規定を設けているほか、協同組織固有の共通事項および業態別に必要な項目が整理されています。
この1年間の主な改正
   1. 金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
   2. 非清算店舗デリバティブ取引に係る変動証拠金等の改正
   3. コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえた改正
   4. 会社法の改正に伴う改正(監査等委員会設置会社の追記)
   5. 振り込め詐欺救済法に基づく検査に関する改正
   6. 信用供与等の特例承認申請書に係る記載事項の明確化
   7. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正に伴う改正
   8. 犯罪収益移転防止法の改正に伴う改正(取引時確認等の措置を的確に
      実施するための態勢整備等の着眼点の追記)
   9. 秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる外国法準拠の
      契約の管理態勢についての着眼点を明確化
   10. 障害者差別解消法等に則った態勢整備に係る着眼点の追記



■金融リテラシーの基本図書「日本の強さ そして弱さ」
【定価 3,240円(税込み、送料込み)】
  支店の底力





 金融リテラシーとは、「金融の分野で用いられている記述体系を理解し、整理し、活用する能力」のことであり、金融マンおよび顧客を含め金融取引を行う人達が踏まえるべき一般的な常識、見識、理解力、応用力などを指すとされています。ただ、一般に金利や金融の仕組み、資産運用のあり方などから入るのが通例ですが、概して極めて抽象的か、あるいはかなり技術的です。
 一方、最近の金融の分野では、政府の「日本再興戦略」に基づく各種の施策、事業性評価、コンサルティング機能の充実、ソリューション提案型の営業展開などのキーワードから窺えるように、金融業務の重点が単なる金融需要の充足という枠を越えて、金融面から経済や社会実態へどのように働きかけを行うかという課題に移ってきているように見受けられます。そうなると金融マンにとって金融リテラシーとしては、本来の金融そのものに加えて金融に密接に関連し、かつその背後にある経済・社会実態の正確な把握こそが今後金融業務を進める上で鍵になると考えます。また、顧客との業務対話においても、そうした方向への変化が求められていると思われます。
 本書は、最新の統計数字を使用するとともに、金融マンにとって必須な社会・経済現象を項目別に取り上げて解説したものです。
  主な構成と内容
1.生活基盤(住・食・火の章)

  ⇒問題含みの住宅事情、豊富な食生活、水素社会への道

2.自然環境基盤(森・土・水・海の章)

  ⇒木の国・森の国、日本の土、山紫水明の国、海洋国家日本

3.ソフト分野(知・美・言の章)

  ⇒最先端を走る科学技術、世界へ発信する芸術・文化、国際化へ巨大な言語の壁

4.金融・経済基盤(市・金・財の章)

  ⇒高い水準を誇る市場、潤沢な金融資産、対外純資産は世界一、金融化が進む資産構造

5.活動主体(人・企・国の章)

  ⇒人口減・少子高齢化との戦い、得意とするチームプレー・企業組織、変わり行く国家像

■『支店の底力』(Part3)(2015年3月23日発刊)
【定価 1,944円(税込み、送料込み)】
 
  支店の底力 ⇒ リレーションシップバンキングの推進やコンサルティング機能の発揮などの諸課題を解決するためには、営業店の法人リレーションシップ・マネージャーの方々が顧客企業と接する中で、相手の経営状況を的確に把握し、それを踏まえた魅力あるアドバイスや提案をすることが大事になります。そこで、顧客企業からさらなる信頼を得るためには、経営全般の相談相手になれるかどうかが一つのポイントになります。

 本書では、財務分析を活用や顧客業種別の会社の見方などのほか、企業成長を支える組織作りができているか、企業戦略に見合った人事管理の仕組みができているか、企業戦略を実現するための内部管理体制が整っているか、などの視点から取りまとめたものです。



  主な内容
第1章 経営理念・ビジョン・経営戦略の基本とポイント

第2章 財務分析を活用した会社の見方

第3章 ビジネスプロセスの改革手法

第4章 企業成長を支える組織作りができているか

第5章 企業戦略に見合った人事管理の仕組みができているか

第6章 企業戦略を実現するための内部管理体制が整っているか

第7章 顧客業種別の会社の見方

コラム お客様の会社の監査報酬は適正ですか




■金融法務の解体新書『金融商品取引法』(2014年4月4日発刊)
【定価 4,320円(税込み、送料込み)】
 
  支店の底力   金融商品取引法は、金融取引を行う者すべてに関係してくる法律であり、金融機関に勤務する人だけでなく、そのサービスの利用者である一般国民にとっても非常に重要な法律です。しかしながら、旧来の証券取引法からより広域的な金融取引の適正化を図る目的で誕生した法律ではありますが、頻繁な改正や多様な解釈により、複雑で近寄りがたい法律となっています。
 本書では、この複雑で専門的な制度について、主要な論点を最新の動きも踏まえて集中的に、またポイント部分と解説部門をセットにして解説しています。ポイント部分を読むことで金融商品取引法の概要を把握できるようにしてあり、大変に読みやすく理解しやすくしています。実際に金融機関で実務を行っている銀行員や証券会社社員の方々、これから金融機関での勤務を目指して学習している学生や一般の方に是非読んでいただきたい一冊です。


  主な内容
1.価証券概念に該当すれば規制対象、みなし有価証券の範囲が拡充

2.デリバティブ取引は取扱商品・指標や取引類型、取引場所等により多様な取引が可能

3.有価証券届出書提出前の勧誘や効力発生前の販売は禁止

4.投資家への情報提供を確保するため目論見書の作成・交付を義務付け

5.株券等の保有割合が5%を超える場合は大量保有報告書の提出義務

6.5%ルールや3分の1ルール・3分の2ルールを基準とする公開買付は事前届出

7.有価証券届出書や有価証券報告書に虚偽記載等があれば発行者に損害賠償責任

8.金融商品取引業者は、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、
  投資運用業者に区分

9.金融商品取引業者は参入要件である財産的基礎や人的要件等の維持

10.虚偽の告知、断定的判断の提供、不招請勧誘等は禁止行為

11.不正な手段・計画・技巧、不実表示、虚偽相場の利用等による不公正行為は禁止

12.公正な価格を人為的に歪める相場操縦行為は禁止

13.インサイダー取引規制の対象は行為主体、重要事実、情報の把握・伝達・入手等の該当性の有無に
  より判断

14.裁判外の手続で紛争を解決する金融ADR制度を導入




マニュアル内容が細分化され、チェックリストは3部構成!
最新版「金融検査マニュアル」(2013年6月10日改定版)
【定価 3,800円(税込み、送料込み)】
 金融検査マニュアルは、金融庁や財務局の検査官の手引書であり、金融機関においては自己責任 原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かしながら、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関業務の健全性と適切性の確保に努めることが求められています。
 「金融円滑化編チェックリスト」は、検査において金融の円滑化および中小企業金融円滑化法の実効性確保のために、特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確にするために策定されています。
  中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融機関が、①貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることや、②中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すための改正が行われ、2013年4月1日より適用されました。
  構成
   1. 経営陣による態勢の整備・確立状況
   2. 管理者による態勢の整備・確立状況
   3. 個別の問題点
  主なチェックリスト
   1. 経営管理(ガバナンス)
   2. 金融円滑化編
   3. リスク管理等編
     (1)法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト
     (2)顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト
     (3)統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
     (4)自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト
      (5)信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
       イ.標準的手法の検証項目リスト
       ロ.内部格付手法の検証項目リスト
      (6)資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト
       イ.別表における留意事項
       ロ.自己査定(別表1
       ハ.償却・引当(別表2
      (7)市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
      (8)流動性リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
      (9)オペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
   (別紙)システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト



「事務ガイドライン」からの引用を、「監督指針」からの引用に改訂
■最新版「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」(2013年6月10日改定版)
【定価 3,000円(税込み、送料込み)】
 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、金融庁が、中小・零細企業等の経営実態の把握の向上による適切な検査の運用確保のため、現行の金融検査マニュアルの解説および具体的な運用事例として作成されたものです。
 中小企業の経営状態や将来性を評価するためには、財務状況だけでなく、幅広い情報を活用し、きめ細やかな実態把握に基づく柔軟な判断が必要です。中小企業の特性、経営状態や将来を高く評価するための具体的な判断材料、運用例などが掲載されています。
 また、資料として、「金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)及び別編《ABL編》」「金融検査評定制度」「東日本大震災に関する金融検査マニュアルの特例措置等」を収録し、検査関連内容の一層の充実を図りました。
  構成
   1. はじめに
   2. 検証ポイント
   3. 検証ポイントに関する運用例(27事例)
  資料
   1. 金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)及び別編《ABL編》
   2. 金融検査評定制度及びQ&A
   3. 東日本大震災に関する金融検査マニュアルの特例措置等



お客様の夢をつなぎ 幸せにするために
■ 『支店の底力』 (Part2) (2011年12月20日発刊)
【定価 2,310円(税込み)】
  支店の底力   金融機関における諸課題を解決するための機能強化計画の策定や遂行に当たっては、営業店が下支えすることになりますので、支店長はじめ管理者によるリーダーシップの発揮がますます重要になってきます。
  本書は、そうした支店長はじめ管理者の経営マネジメント等に役立ててもらうために、リーダーに求められる行動と意識改革のほか、本部との付き合い方、コンプライアンス提言、顧客満足度向上、コミュニケーション力と人材の活用、本人確認方法の変更や介護保険制度の改正など、現代のリーダーが認識すべきことや、業務上必要な知識・対応を中心に取りまとめたものです。
  また、いつでもどこでも読めるように、A5判のコンパクトサイズとなっています。
  主な内容(Message&Selection)
 ・ 現役支店長が教える顧客満足とバランス経営(コンプラと人材育成)
 ・ 支店時代の幕開け、当たり前のことを当たり前に
 ・ お客様の声に耳を傾けて業績アップを(本部担当者のボヤキ)
 ・ 銀行等の保険募集に係る弊害防止措置等の見直し(融資先募集規制の解除)
 ・ 犯罪収益移転防止法と外為検査マニュアル等の改正により本人確認が厳格に
 ・ プロジェクトファイナンス、クラウドコンピュウティング
 ・ 標語と川柳で学ぶコンプライアンス、心に寄り添うコミュニケーション
 ・ 中高年攻略術・能力開発、公的介護保険制度の改正、ベトナム投資を考える




貴重な事例が満載で金融機関職員の研修、自己研鑽テキストに最適
■最新版「顧客満足のための苦情・相談101事例」(2010年12月8日発刊)
【定価 2,100円(税込み)】
  近年、金融機関においては、利用者保護等の観点から顧客への説明態勢や相談機能の整備・充実が求められています。特に、苦情・相談等への迅速・公平かつ適切な対処は、顧客に対する説明責任を事後的に補完する重要な活動であり、金融商品・サービスへの顧客の信頼性を確保するため、その重要性は高まっています。また、業務が複雑化・多様化・グローバル化するなか、初期対応のまずさから、解決までに相当の時間と労力を費やしたという事例もありますので、顧客対応とりわけ説明責任を果すべく教育・研修が必要です。
  本書は、ベテラン相談員の体験に基づく最新事例を掲載すると共に、顧客や担当者の“建前と本音”を臨場感溢れるように再現したストーリー仕立てにし理解し易いように工夫しています。また、経済的・法律的背景や営業・業務改善のヒントなどの役立つ情報が満載です。 是非、職員の研修、自己研鑽テキストとしてご活用下さい。
  構成
  第一章  取引に際して    (6事例)
  第二章  預金編        (34事例)
  第三章  貸出編        (30事例)
  第四章  為替編        (13事例)
  第五章  証券・保険・信託編 (6事例)
  第六章  その他編       (12事例)



「事務ガイドライン」からの引用を、「監督指針」からの引用に改訂
手にとるように銀行がわかる本(かんき出版)
監修;(株)地域金融研究所  著;岩崎博充
【定価1,470円(税込み) 書店販売】


  世界と日本を揺るがした金融危機後の今こそ、「銀行」の動向が経済の行方の鍵を握っています。
 「経済の血液」であるお金の流れを動かしている銀行の今の姿は、どうなっていて、どこへ向かおうとしているのか。
 本書は最新の銀行の役割と機能、多様化する金融サービスの現状、本支店の組織や業務内容、さらに金融政策、銀行行政、業界再編まで、銀行の最新事情をわかりやすく丁寧に解説されています。
 新入行員や金融・経済を勉強する学生の皆さんに読んでもらいたい一冊です。
  主な内容
  PART 1  ニュースからみえる銀行の今の姿
  PART 2  銀行は経済を動かす中心的な存在
  PART 3  銀行の種類と役割をみてみよう
  PART 4  銀行の3大業務と儲けのしくみ
  PART 5  銀行の企業向けビジネス
  PART 6  銀行の個人向けサービス
  PART 7  銀行の組織と業務はどうなっている?
  PART 8  支店の組織と業務をみてみよう
  PART 9  銀行業界はこれからどうなっていく?
 
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